林芳正官房長官は19日の記者会見で、国連安全保障理事会でパレスチナの国連正式加盟を勧告する決議案が米国の拒否権行使で否決されたことに関し「安保理が適切な形で意思表示できなかったのは残念だ」と述べた。同時に「パレスチナは国連加盟に関する要件を満たしている」と語った。
日本が決議案に賛成した理由について「中東和平の実現に向け、和平交渉を通じた国家樹立を促進する観点を含め総合的に判断した」と説明。イスラエルとパレスチナが共存する「2国家解決」を支持する立場を強調し「和平プロセスの進展に貢献したい」とした。
