弁護士の紀藤正樹氏が１８日夜、自身の「Ｘ」（旧ツイッター）を更新し、ＳＮＳで著名人になりすました詐欺広告に対する米ＩＴ大手・メタ（旧フェイスブック）の対応を痛烈に批判した。
メタは詐欺広告への対策について「社会全体でのアプローチが必要だと考えます」と、自社の責任ではなく社会全体で取り締まる必要があるとの声明を出した。
これに対し紀藤氏は、詐欺広告の被害に遭っている堀江貴文氏がメタの声明に激怒しているという記事をＸに貼付したうえで「メタ社の声明に驚く。有名人詐欺広告なんて見れば分かるレベル。簡単に排除可能。市民が気付いて削除申請してもあえて放置するのはメタ社」と、メタの対応を痛烈に批判した。
さらに紀藤氏は「しかもその詐欺広告から利益を得ているのもメタ社。もはや詐欺のほう助罪で強制捜査できるレベル」と、メタの対応は刑事事件として扱えるほどひどすぎると記した。
この問題については元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏も、メタの対応を「詐欺ほう助罪が成立する」と指摘している。紀藤氏はこの記事も貼付したうえで「この点は、橋下徹氏と意見が一致します」とつづっている。
