武見敬三厚生労働相は19日の記者会見で、都市部などへの医師偏在を是正するため財務省が導入を主張している地域別の診療報酬に、慎重な姿勢を示した。診療報酬を医師の過剰地域で引き下げ、不足地域で維持か増額した場合、患者負担は不足地域の方が重くなるとして「患者の理解を得られるのか、といった課題もある」と指摘した。
現行制度は、医療機関の収入に当たる診療報酬は全国一律。診療報酬のうち、患者は年齢や所得に応じて1～3割を負担する。
財務省は16日、医師が過剰な地域では診療報酬を減額することを提案した。この場合、同じ治療でも、都市部で医療機関を受診した方が患者負担が低くなる可能性がある。
