中国文化・観光部のホームページのスクリーンショット。（資料写真、北京＝新華社配信）
【新華社北京4月19日】中国文化・観光部はこのほど、最新の「国家文化産業モデル基地」リストを発表した。リストには、デジタル文化コンテンツの製作などを手掛ける中国数字文化集団など新たに認可された企業219社と、文化事業を手掛ける保利文化集団など再審査を通過した165社を合わせ、384社が掲載された。
選出された「国家文化産業モデル基地」は文化的な特色が鮮明で、質と収益が高く、イノベーションの発展レベルとけん引効果が際立った。384社の2023年末時点の資産規模は5兆5千億元（1元＝約21円）に上り、従業員数は約50万7千人、23年の売上高は1兆3千億元を超えた。
これらの基地はコンテンツ、業態、技術、発展モデルのイノベーションを推進し続けており、優れた中国伝統文化の創造性とイノベーション発展、優秀な文化作品・コンテンツの創造と製作、デジタル文化の創作、文化・観光など関連産業の融合的発展、文化作品とサービスの輸出などに力を入れている。経済・社会の発展に寄与し、地域の文化的イメージの高め、人々の精神文化生活に対する新しい期待に応えるため、前向きな役割を果たしている。
