65歳以上の毎月の支出はどれくらい？
総務省統計局の「家計調査報告（家計収支編）2023年（令和5年）平均結果の概要」によると、定年後の65歳以上の単身無職世帯にかかる1ヶ月あたりの平均支出額は、15万7673円となっています。
この平均支出には、食料や住居費、光熱費などの消費支出と税金や社会保険料などの非消費支出も含まれています。
年金15万円だけで老後資金は足りる？
65歳以上の平均支出が15万7673円で、毎月15万円の年金を受け取れる場合、1ヶ月で8000円程度の不足金が発生することになります。不足分は貯蓄で賄う必要がありますが、貯蓄がない場合には毎月の支出を年金額以内におさえなければいけません。
さらに、定年後は若いときと比べて、病気やけがのリスクも高くなります。また介護費用が必要となる可能性もあるでしょう。
そのほかでも突発的にお金が必要になった場合に、貯蓄なしで15万円の年金だけでは、安心して暮らすことは難しいかもしれません。
不足する老後資金への対策
年金だけで老後の生活資金が足りない場合の対策としては、以下のような方法が考えられます。
__●支出を見直す
●再雇用・再就職・アルバイトなどで収入を得る
●年金受給開始年齢を繰り下げる__
毎月の収支から、減らせる支出がないか確認してみましょう。支出を減らせれば、その分貯蓄に回せたり、急な出費のためにお金を使えたりします。
また、身体的な問題がなければ、定年後も働くことで収入を増やせます。仮にアルバイトで月に10万円の収入があれば、年金が15万円の場合、あわせて25万円となるため、今よりも少し余裕のある生活を送れるでしょう。
さらに、年金受給開始年齢を繰り下げれば、月額0.7%（最大84%まで）が増額されます。例えば、65歳から70歳までの5年間の年金を繰り下げた場合は、通常65歳から受け取れる年金額に対して42%増額された年金を受け取れます。
貯蓄なしで年金15万円では余裕のある老後暮らしは難しい可能性がある
老後生活を年金だけに頼ることは、リスクが大きいと考えられます。
年金15万円の場合は、65歳以上の単身無職世帯の平均支出と同等であるため、節約を心がければ最低限の生活はできるでしょう。
しかし、定年後は病気やけがによる、予期せぬ出費が増える可能性もあります。
定年後も働きながら収入を得たり、年金受給開始年齢を繰り下げたりして、将来受け取れる年金額を増やす方法なども検討してみてください。
出典
総務省統計局 家計調査報告（家計収支編）2023年（令和5年）平均結果の概要
日本年金機構 年金の繰下げ受給
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
