JR北海道は19日、単独では維持困難とする赤字8区間を巡り、北海道の鈴木直道知事や沿線自治体の首長と意見交換会を開いた。同社が1日に公表した中期経営計画について説明。首長からは「自治体側としても努力する」などの発言があった。
岩見沢市の松野哲市長は「JR北海道全体で収支の差損を抑えるような取り組みを考えていかないといけない」と訴えた。観光振興による利用者拡大が必要だという声も上がった。綿貫泰之社長は「地域と一体となって時間軸を意識しながらコスト削減などの取り組みを進める」と話した。
国は3月、同社に8区間の抜本的改善策を2027年3月までにまとめるよう求めた。
