19日の東京株式市場の日経平均株価（225種）は大幅反落し、前日比1011円35銭安の3万7068円35銭で取引を終えた。全面安の展開で、終値としての下げ幅は2021年2月以来、3年2カ月ぶりの大きさ。中東情勢の緊迫化でリスク回避の売り注文が膨らんだ。半導体関連銘柄の業績の先行きに対する懸念が強まったことも相場を押し下げた。
東証株価指数（TOPIX）も51.13ポイント安の2626.32と大幅反落した。出来高は約21億6800万株。
平均株価の下げ幅は一時1346円を超え、取引時間中として2カ月ぶりに節目の3万7000円を割り込んだ。週間では2400円余り下げた。
中東情勢ではイスラエルがイランをミサイルで反撃したとの報道が伝わった。リスク回避の動きが金融市場に広がり、外国為替市場では相対的に安全な資産とされる円が買われ、円相場が一時1ドル＝153円台後半を付けた。
半導体関連銘柄の下げは、TSMCが18日の決算発表で業界全体の業績見通しを引き下げたことがきっかけとなった。
