ANAとシンガポール航空、共同事業に向けたATI認可を国土交通省から取得

全日本空輸(ANA)とシンガポール航空は、国土交通省から共同事業に向けた独占禁止法適用除外(ATI)の認可を取得した。

日本とシンガポール間のほか、日本とオーストラリア、インド、インドネシア、マレーシア間の共同事業について、国土交通省が条件付きで認可した。開始後2年間モニタリング措置を導入し、その後も当局と相談の上で継続を判断する。

シンガポール競争・消費者委員会に対しても申請を行っており、現在審査中。その後、対象国についても順次認可申請を行う見通し。関係国から認可取得後、速やかに共同事業を開始する。

両社は共同事業を通じ、効率的な路線計画、乗り継ぎ地での接続改善、運賃体系の共通化による両社運航便を併用した旅程の選択肢拡大などを目指す。

対象路線は、東京/羽田〜シンガポール・クアラルンプール・ジャカルタ・シドニー・デリー線、東京/成田〜シンガポール・クアラルンプール・ジャカルタ・ムンバイ・パース線、名古屋/中部・大阪/関西・福岡〜シンガポール線と幹線に接続するANA国内線。ピーチ・アビエーションや第3ブランドとしてのAirJapan、スクートは対象に含まれない。

両社は2004年からインターラインや共同運航(コードシェア)による提携関係にある。2020年1月に、戦略的包括提携契約を締結。当初は2021年冬スケジュールから共同事業の開始を目指していた。

© Traicy Japan Inc,