派閥の政治資金事件を受けた政治資金規正法の改正に向け、自民党が、独自の具体案を来週とりまとめる方向で調整していることがFNNの取材でわかった。
与野党は19日、衆議院に新たに設置された政治改革特別委員会の理事懇談会を開き、26日に、初となる委員会を開催することで合意した。
自民党はこれまで、政治資金規正法の改正に向けた独自の案を出していなかったが、これを受け、来週、独自の案をまとめる方向で調整に入った。
公明党・石井幹事長：
本来、今回の問題の当事者は自民党さんでいらっしゃいますから、自民党案をまとめる努力もぜひ強く求めていきたい。
独自の案をめぐっては、公明党や野党が早期にまとめるよう求めていた。
自民党は、これまで慎重な姿勢を示してきた議員の罰則強化 = 「連座制」の導入も視野に案の検討に入る予定で、来週の委員会開催に向け、どこまで具体案を打ち出せるかが焦点になる。
