児童手当や育児休業給付を拡充する少子化対策関連法案は19日の衆院本会議で、自民、公明両党の賛成多数により可決され、衆院を通過した。財源確保のため公的医療保険料に上乗せして徴収する「子ども・子育て支援金」を2026年度に創設する。参院での審議を経て今国会で成立する見通し。立憲民主、日本維新の会、共産、国民民主など野党は「事実上の子育て増税だ」と反対している。
【速報】子育て支援金、衆院通過 26年度、少子化対策法案
- Published
- 2024/04/19 17:25 (JST)
児童手当や育児休業給付を拡充する少子化対策関連法案は19日の衆院本会議で、自民、公明両党の賛成多数により可決され、衆院を通過した。財源確保のため公的医療保険料に上乗せして徴収する「子ども・子育て支援金」を2026年度に創設する。参院での審議を経て今国会で成立する見通し。立憲民主、日本維新の会、共産、国民民主など野党は「事実上の子育て増税だ」と反対している。
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