13日、小型無人機（ドローン）メーカー、広州億航智能技術（イーハン）が第4回中国国際消費品博覧会に出展した自動操縦の「空飛ぶクルマ」。（海口＝新華社記者/楊冠宇）
【新華社北京4月19日】中国工業情報化部の単忠徳（ぜん・ちゅうとく）副部長は18日、国務院新聞（報道）弁公室の記者会見で、中国で2023年に納入された民用ドローン（無人機）が317万機を超え、ゼネラルアビエーション（一般航空）製造業の生産額は510億元（1元＝約21円）以上となり、前年比で60％近く増加したと明らかにした。
低空経済（低高度飛行活動などによってもたらされる総合的な経済）は新たな原動力が育成、発展する重要な分野となっている。その発展には先進的航空機が不可欠で、情報化、ネットワーク化の支えも必要となる。記者会見で発表されたデータによると、ドローンをはじめとする一般航空設備製造業はここ数年、急発展を遂げている。概算統計によると、23年末時点で民用ドローン開発企業数は2300社を上回り、量産されたドローン製品は千種類を超えた。
単氏は、同部が部門間の調整や中央と地方の連携を強化し、設備の刷新、利用の促進、技術の整合、基準のサポートなどを加速させ、低空経済の新たな成長エンジンを打ち立てる方針を示した。
