まもなくあの事故から2年…自然アクティビティ安全対策「個々ではなく地域で」北海道・知床

北海道知床の観光船沈没事故が発生してからまもなく2年です。

知床観光の信頼回復を目指し斜里町が設置した協議会が、観光船などの自然体験型アクティビティの安全対策について最終報告をまとめました。

(知床アクティビティリスク管理体制検討協議会 石黒侑介座長)「地域や事業者が責任を負うのではなく、リスクを共有していこうという取り組み」

2022年4月に発生した知床の観光船沈没事故をうけて斜里町が設置した協議会では、自然体験型アクティビティの安全対策を見直すため、有識者などによる議論が進められてきました。

2024年4月19日の最終報告では、斜里町と観光協会などによる知床自然アクティビティリスクマネジメント事務局、通称・A-risk事務局を設置することを町側に提案。

事務局が安全対策に取り組んでいる事業者を指定団体に認定し、安全対策などにかかる費用の一部を支援します。

一方、この指定団体には救命講習や安全文化講習などの参加が義務付けられます。

(知床アクティビティリスク管理体制検討協議会 石黒侑介座長)「個々の事業者がそれぞれやってきたリスクの考え方やリスク低減の取り組みにある意味横串をさして地域としての考え方を作っていき、知床斜里としてはこう考えているという風に出していけることがメリット」

事務局は斜里町内をエリア分けし、気象条件などによっては、観光客に対してリスク情報をウェブサイトや道の駅で発信するなどしていくということです。

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