日銀が25、26日に開く金融政策決定会合で、2026年度の消費者物価上昇率の見通しを前年度比2％程度とする案を検討していることが19日、分かった。賃金と物価がそろって上がる経済の好循環が継続すると見込む。日銀が3月の前回会合で17年ぶりの利上げとなるマイナス金利政策の解除を決めてから19日で1カ月。経済に大きな混乱はないが、利上げの影響を慎重に見極める必要があるとして、今回の会合では政策金利を据え置く公算が大きい。
物価見通しは決定会合後に公表する「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」で示す。1月の前回リポートでは24年度の消費者物価上昇率を2.4％、25年度を1.8％と予測しており、今回初めて26年度の見通しを示す。24年度は家庭向け電気料金の上昇や原油高を踏まえて上方修正を検討し、25年度も2％程度とする見通しだ。
植田和男総裁は、経済や物価の動向を点検した上で追加利上げの時期を判断する考えを示している。
