1世帯あたりの平均所得金額は？
厚生労働省の2022（令和4）年 国民生活基礎調査の概況によると、1世帯当たり（平均世帯人員2.25人）の平均所得金額は545万7000円です。
つまり夫婦で働く場合、男性が200万円の収入だとすると、女性はおよそ345万7000円を稼がなければ平均所得に届きません。
国税庁の「令和4年分 民間給与実態統計調査」によると、女性の平均給与は314万円とのことです。平均所得金額まで、30万円ほど足りません。
平均所得金額以下では生活が大変？
1世帯当たりの平均所得金額545万7000円に満たないからといって、生活できないわけではありません。
国民生活基礎調査の概況によると、所得額分布で最も多い割合となっているのは、1世帯あたり200万円～300万円未満で14.6％、次が100万円～200万円未満の13.0％、300万円～400万円未満の12.7％と続きます。
このように多くの世帯は平均所得金額以下の収入となっており、その割合は全世帯の61.6％に上ります。つまり、半分以上の世帯は平均所得以下で生活しているのです。
1世帯当たりの消費支出額はひと月およそ29万円
では実際に生活するためにはいくらあればよいのか、1世帯当たりの消費支出額を確認してみましょう。
総務省統計局の家計調査報告計収支編2023年（令和5年）平均結果の概要によると、2人以上の世帯（平均世帯人数2.9人）の消費支出の月平均額は29万3997円です。1年に換算すると、およそ353万円となります。
つまり、平均的な生活をするためには年間353万円ほど必要であり、年収200万円の人と結婚する場合は、あと153万円を自身で稼ぐ必要があります。
平均的な生活をするためにはあと153万円必要！
国民生活基礎調査の概況によると、1世帯当たりの平均所得金額は545万7000円です。ただし、1世帯当たりの消費支出額は年間およそ353万円のため、夫婦で1人が200万円の収入だとするともう1人は153万円稼ぐことで生活できる計算になります。
実際に結婚後のお金の流れを考える際は、出産や親との同居など今後世帯人数に変化が生まれることや、定年後のことも考慮しなければなりません。想定外の出費があることも考えられます。
生活するために必要な額は人によって異なるため、ライフスタイルをふまえて考えましょう。
出典
厚生労働省 2022（令和4）年 国民生活基礎調査の概況
国税庁 令和4年分 民間給与実態統計調査
総務省統計局 家計調査報告【家計収支編】2023年（令和5年）平均結果の概要
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
