3万円以上手取りが増える！？

2024年6月より、定額減税が開始されます。

ただし、定額減税が自分にも関係がある制度なのか、具体的にどのような恩恵を受けられるのか分からない人も多いかもしれません。

そこで本記事の前半では定額減税の概要や適用方法を確認し、後半では定額減税によりどれくらい手取りが増えるのかをシミュレーションします。

家族構成別「単身世帯・夫婦世帯・子育て世帯」にシミュレーションするので参考にしてみてください。

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定額減税とはなにか

そもそも、定額減税とはどのような制度なのか確認しましょう。

定額減税とは、納税者と配偶者を含めた扶養親族1人につき所得税3万円・住民税1万円の合計4万円の税金を控除する制度です。

例えば、会社員の夫と専業主婦の妻、小学生の子ども1人がいる世帯は合計12万円（4万円×3人分）の減税を受けられます。

なお、年収2000万円（合計所得金額1805万円）を超える人は定額減税の対象外です。

定額減税の制度概要を確認しましたが、実際にどのように税金が減額となるのでしょうか。

定額減税は、所得税と住民税によって適用方法が異なります。

所得税は、2024年6月以降にもらう給与・賞与に対して源泉徴収される所得税から順次控除される仕組みです。まずは6月にもらう給与と賞与にかかる源泉徴収所得税が減税され、それでも控除しきれない場合は7月給与の源泉徴収所得税から控除されます。

住民税に関しては2024年6月分の住民税が徴収されず、定額減税後の年間納税額を11ヵ月で割った金額が2024年7月～2025年5月分に徴収されます。

例えば、本来支払うべき年間住民税が13万円の人が2万円の住民税定額減税を受ける場合、残りの11万円を11ヵ月で割った1万円が2024年7月～2025年5月の各月に徴収されるイメージです。

ここまで、定額減税の概要や適用方法について確認してきました。

では実際に6月の給与は「手取り」でどれくらい増えるのでしょうか。

イメージしやすいよう、家族構成別「単身世帯・夫婦世帯・子育て世帯」にシミュレーションしていきます。

直近支給される6月の給与の手取りが、定額減税によりどれくらい増えるのかをシミュレーションしてみましょう。

なお、6月の賞与は考えない（支給されないor給与の後に支給される）ものとします。

まずは、月収30万円単身世帯の場合でシミュレーションしましょう。

年間の定額減税額は、所得税3万円・住民税1万円です。

本来、6月の給与で源泉徴収される所得税の目安は6750円、住民税の目安は1万2670円のため、定額減税により6月の手取りは1万9420円増えることになります。

＊社会保険料は給与の15％・年収360万円で計算

次に、月収40万円で配偶者1人を扶養する世帯の場合でシミュレーションしてみましょう。

年間の定額減税額は、所得税6万円・住民税2万円です。

本来、6月の給与で源泉徴収される所得税の目安は8370円、住民税の目安は1万8670円のため、定額減税による6月の手取りは2万7040円増えることになります。

＊社会保険料は給与の15％・年収480万円で計算

最後に、月収50万円で配偶者1人・子ども1人を扶養する世帯の場合でシミュレーションしてみましょう。

年間の定額減税額は、所得税9万円・住民税3万円です。

本来、6月の給与で源泉徴収される所得税の目安は1万2240円、住民税の目安は2万4170円のため、定額減税による6月の手取りは3万6410円増えることになります。

＊社会保険料は給与の15％・年収600万円で計算

もともとの納税額が高額な人は、定額減税により6月の給与の手取りはかなり増えることがわかるでしょう。

定額減税により増えた手取りの使い道を考えることも重要です。

家族で外出するためのお金に使うのか、新NISAでの投資資金に回すのか、ぜひ家庭内で話し合ってみてはいかがでしょうか。