2022年における専業主婦世帯は539万世帯、共働き世帯は?
4月になり、転職や就職などで新しい生活をスタートさせた方もいるでしょう。
日本の一般家庭では、かつては専業主婦世帯が多数派でしたが、現代において共働き世帯は年々増加傾向にあります。
共働き世帯が増えれば、ママ友と仕事の話題になることもあるかもしれません。
そんなとき「自分は専業主婦だから」となんとなく疎外感を感じてしまうこともあるのではないでしょうか。
本記事では、専業主婦の割合や共働き世帯の家計実態について紹介していきます。
記事の後半ではリアルな世帯年収・個人年収の平均金額も紹介しているので、ご自身や世帯の年収と比較してみてください。
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専業主婦の世帯数はどのくらい?
令和5年版「厚生労働白書」によると、男性雇用者と無業の妻からなる世帯と共働き世帯数の推移は以下の通りです。
<男性雇用者と無業の妻からなる世帯と共働き世帯数の推移>
- 2018年:606万世帯/1219万世帯
- 2019年:582万世帯/1245万世帯
- 2020年:571万世帯/1240万世帯
- 2021年:566万世帯/1247万世帯
- 2022年:539万世帯/1262万世帯
※上記は男性雇用者と無業の妻からなる世帯/共働き世帯数の順
専業主婦世帯の数は年々減少傾向にあり、2022年には539万世帯となっています。
共働き世帯が増加傾向にある昨今では、専業主婦であることに不安を感じる方も出てくるでしょう。
しかし、共働き世帯だからといって専業主婦世帯よりも世帯年収が多いとは限りません。
専業主婦世帯でも、共働き世帯と同水準の収入があるのならば問題ないと考えてよいでしょう。
では、世帯年収の平均は一体いくらぐらいなのでしょうか。次章で解説していきます。
世帯年収の平均・中央値はいくら?
厚生労働省の「2022(令和4)年 国民生活基礎調査の概況」によると、世帯年収の平均は545万7000円、中央値は423万円となっています。
平均値は高収入世帯の数値に引っ張られる傾向があるため、一般的な世帯貯蓄額の実態を知りたい方は中央値を参考にするのがおすすめです。
世帯年収の中央値は「423万円」となっており、この金額を基準にご自身の世帯年収と比較してみましょう。
では、専業主婦ではなく働いている女性は一体どれくらいの年収があるのでしょうか。次章でみていきます。
はたらく女性の平均年収はいくら?
国税庁の「令和4年分 民間給与実態統計調査」によると、年齢階層別の平均年収は下記のとおりです。
女性全体の平均年収は約300万円となりました。
各家庭の収入や貯蓄事情は人によって異なるものです。
年齢別の世帯年収と比較するなどして、ご自身の家庭に十分な収入や蓄えがあれば無理に働く必要はありません。
各自の家庭事情に合わせて、専業主婦でいるのか共働きするのかを考えるとよいでしょう。
まとめにかえて
本記事では、実際の調査データをもとに、専業主婦世帯や共働き世帯について紹介していました。
専業主婦世帯は年々減少傾向にあり、今後も共働き世帯が増えることが想定されます。
現在の収入に不満や家計が苦しいと感じる場合、収入を上げることで家計の改善に繋がることもあります。
もし専業主婦であることに不安を感じているならば、短時間パートなどから始めてみるのも一つの方法です。
「老後資金」や「教育資金」など将来的な資金計画も見据え、今一度家計を振り返ってみてはいかがでしょうか。
参考資料
- 厚生労働省「令和5年版 厚生労働白書」
- 厚生労働省「2022(令和4)年 国民生活基礎調査の概況」
- 国税庁「令和4年分 民間給与実態統計調査」