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厚生労働省は19日、2018～22年の市区町村別の合計特殊出生率を発表した。前回統計（13～17年）の資料を基に東奥日報が集計したところ、40市町村のうち35市町村の合計特殊出生率が前回より減少した。5市町は前回と同値、または増加した。青森県平均の合計特殊出生率は、全国平均と同じ1.33。県平均を前回と比較すると、0.09ポイント減だった。
毎年の人口動態統計を基に、5年間の合計特殊出生率の平均値を推計した。前回と今回で、小数第2位までの数値を比較した。
市町村別の18～22年の合計特殊出生率が県内で最も高かったのは、おいらせ町の1.67で、前回に比べ0.03ポイント増加した。鯵ケ沢町は1.20（前回比0.14ポイント減）で、40市町村中最も低かった。
合計特殊出生率が前回の統計から増加したのは、おいらせ町のほか平内町、藤崎町。黒石市と六戸町は、前回と同値だった。
県は少子化脱却に向け、合計特殊出生率を2以上へと引き上げる道筋をつける「青森モデル」の実現を最重要課題と位置付け、子ども・子育て施策の充実を図るとしている。
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合計特殊出生率 1人の女性が生涯に産む子どもの数を推定した人数。15～49歳の女性の年齢別出生率を合計する。人口維持に必要な目安は2.07とされる。戦後の第1次ベビーブームが起きた1947年には4.54だったが、75年に2を割り込んだ。政府は90年代から少子化対策に取り組んでいるが、低下に歯止めがかかっていない。安倍政権では、若い世代が希望通りの数の子どもを持てる「希望出生率1.8」を掲げたことがある。
