名刺交換後、不動産投資の勧誘がくることがある
街中で突然名刺交換を依頼され素直に応じると、のちに会社宛てに不動産投資の営業電話がかかってくることがあります。「マンションなんか急に買えるわけがない」と思うかもしれませんが、営業をかける側からするとそんなことは関係ありません。
自分が働く会社に対し、よくわからない怪しい会社から自分宛ての営業電話がバンバンかかってくるのは自分が迷惑なだけでなく、周囲の目も気になるところでしょう。
なぜ非効率な名刺交換から連絡先を得るのか
この話を聞くと、「わざわざ名刺交換をして電話をかけるのは効率が悪いのでは？」と思う人もいるかもしれません。たしかに、この方法は決して効率が良いとは言えません。しかし、そこには個人情報保護法の関係から、昨今は個人宛の電話勧誘がしづらい状況があります。国民生活センターでも、個人データの第三者提供などについては注意喚起がされています。
不動産投資などの個人向けの勧誘をする際には、まずは相手の連絡先を知ることから始まることも多いです。そこで、簡単に個人の連絡先が入手できないのであれば、名刺交換というルートから連絡先を入手しようというわけです。
名刺交換によって名簿に登録されている可能性も
名刺交換をした場合、もしかすると相手は「名簿を作って売る名簿屋」の可能性もあります。そのような業者は、違法な名簿を怪しい会社に流通させているかもしれません。一旦このような名簿に載ってしまうと、しばらくはセールス電話がかかってくる可能性もあります。
本当にただの新入社員研修の場合も
名刺交換自体はビジネスマナーとして重要です。名刺交換によって自身の所属や立ち位置を明らかにできたり、挨拶ができて今後のビジネスチャンスにつながったりします。
名刺交換は慣れないと緊張して上手くいかないこともありますので、新入社員研修として名刺交換スキルの習得を必須とする会社も少なくないでしょう。中には、本当にただの新入社員研修の一環として、街中で見知らぬ人と名刺交換をするように指示している会社もあるかもしれません。
相手の得体が知れない時には断る勇気を持とう
街中で突然名刺交換を求められて交換した場合、後で会社に営業電話がかかってきたり、勧誘対象の名簿に載ってしまったりするかもしれません。
とはいえ、名刺交換が研修や営業活動の一環となっていることから、そういった場面に出くわすことも考えられます。実際に相手が何を考えているかは分かりません。しかし被害に遭わないことを第一に考えるのであれば、相手の得体が知れない時には断る勇気を持ちましょう。
出典
独立行政法人 国民生活センター 勧誘電話が多くて迷惑している。自分の個人情報を無断で他人に提供するのは違法ではないか
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
