民意無視のゴリ押し発言が大炎上だ。武見敬三厚労相が18日の参院厚労委員会で「利用率にかかわらず、12月に現行の健康保険証を廃止し、マイナ保険証に一本化する」との考えを表明。この答弁を野党議員らがSNSで紹介すると、瞬く間に拡散され、〈国民の声を聞こうとしない〉〈なぜ使われないか、本気で考え直したほうがいい〉など批判の声が広がっている。
そりゃそうだ。3月のマイナ保険証の利用率は5.47％。トラブル続きで、昨年4月の6.3％を一度も超えられないまま。利用率低迷の理由は単純で、国民が必要性を感じていないからだ。無用の長物を四の五の言うなと押し付けるなんて「この国は独裁国なのか」と言いたくなるが、やり口までかの国に似てきた。
政府は5月から7月までの3カ月間を「マイナ保険証利用促進集中取組月間」と位置づけ、厚労省・デジタル庁の広報予算と政府広報予算を総動員。テレビCMやデジタル広告をジャンジャン流し、利用を呼びかける。マイナ保険証の「国民大洗脳計画」である。
「昨年度の補正予算で組んだ『マイナ保険証の周知広報とコールセンター設置』の事業費41億円を使い、若者・高齢者とターゲット別にCMを制作。4月25日の『日本健康会議』のイベントでマイナ保険証利用促進宣言を行い、CMを初披露する予定です」（厚労省保険局医療介護連携政策課）
CMには俳優の内藤剛志、タレントの王林、芸人のなかやまきんに君を起用。恐らくGWには、やたらと目にすることになりそうだが、今から人気者3人にミソをつけないかと心配になる。それだけ国民のマイナ保険証への不信感は根深い。
■湯水のごとく税金を使っても「死に金」に
また、厚労省は集中取組月間中にマイナ保険証の利用者数を増やした診療所には最大で10万円、病院には最大で20万円の一時金を用意する。
昨年度の補正予算で計上した「医療機関への利用促進支援」事業費217億円を利用するロコツなニンジン作戦である。
「マイナ保険証が真に国民の利便性を高める制度なら税金を使わずとも、利用率は自然と増えるはず。現状9割以上の国民が『不要』と感じているのに、ムリに押し付けようと湯水のごとく税金を使ってもムダ。完全な死に金となり、国民生活には一銭の足しにもなりません。国民の利便性よりも政権のメンツを優先させているだけ。カネの力で異論を押し潰すのは、まさに独裁政権さながらです」（法大名誉教授・五十嵐仁氏=政治学）
マイナ洗脳計画に支配されるほど、日本の民意は廃れていないと信じたい。
マイナ保険証普及のため「密告」奨励文書
河野太郎デジタル相が自民党所属の国会議員に対し、マイナ保険証での受け付けができない医療機関について国のマイナンバー総合窓口に連絡するよう支援者に呼びかけることを、文書で求めたことがわかった。
文書は「デジタル大臣 河野太郎」名義で、19日までに自民党所属議員に配布された。「連絡」を受けて「厚労省から必要に応じて、事実確認をさせていただく」とも書かれていた。
自民党支持者を使って医療機関のマイナ保険証への対応状況を密告させ、国から「事実確認」という圧力をかけようというわけだ。マイナ保険証の今年3月時点の利用率は、たったの5.47％。ここまで不人気なものを国民に押し付けるために、日本を密告・監視社会にしたいのか？
