体験活動を理由に小中学校を休んだ場合、欠席扱いとしない「ラーケーション」制度を導入か導入予定の茨城県内自治体が9割に当たる39市町村に上ることが20日、茨城新聞の調べで分かった。県立学校は4月、全校で始まっており、制度を活用する動きも見られる。
県教委によると、ラーケーションは、ラーニング(学習)とバケーション(休暇)を組み合わせた造語。保護者が学校に申請すれば、年間で最大5日間利用でき、欠席扱いにならない。市町村立の小中学校は保護者などとの活動が前提。県立学校の場合は、保護者がいなくても認められる。県立学校107校で4月、一斉にスタートした。
公立小中学校の導入時期は各市町村の判断となる。4月に始めるのは牛久やひたちなか、笠間など17市町村。牛久市の担当者は「土日の予約が難しい体験活動が平日にできれば、子どもたちの学びの可能性が広がる」と話す。
年度内の開始予定は、水戸や日立、つくばなど22市町村。水戸市は「行き先や体験内容を考え、計画することも学びにつながる」と捉え、導入を急ぐ。日立とつくばは5月ごろに導入する見込みだ。
検討中・導入時期未定としたのは、神栖や小美玉など5市町。神栖市は「急がず他の市町村の動向を踏まえて検討したい」と回答。大洗町は「従来の3学期制から2学期制に移行したため、まずはそれに慣れてもらいたい」として、導入は未定としている。
県立学校で制度を利用する動きも出ている。土浦工業高はバレーボール部の生徒約20人が26日、水戸市で開かれる大相撲水戸場所を見学する。顧問の福田竜一教諭は「活用例のモデルとなり、各学校の取り組みが広がっていけばうれしい」と語る。
平日の来場を呼びかけたい主催者側も、公式ホームページでラーケーション制度を紹介。担当者は「制度を使い、日本の伝統文化である相撲を間近で見る機会にしてほしい」と話す。県内の小中高生の無料席を用意し、すでに600人以上から申し込みを受けた。
制度は年度内に多くの自治体で導入が見込まれる。ただ、開始時期に差があることにより、現状では課題もある。
まだ導入していない自治体の中では、高校生と小中学生の子を持つ保護者から「子どもが一緒に利用できない」などの声が寄せられているという。
県義務教育課の担当者は「制度を利用して、体験による学びを深めたり、自分を見つめる時間にしてほしい」と話している。
