そもそも「シフト制」とは？
シフト制は1週間や1ヶ月ごとに作成される「勤務シフト」によって労働日や労働時間を確定させる勤務形態です。そのため、労働契約を締結する際には労働日や労働時間を決めないという特徴があります。
しかし、無制限に労働時間を決めたり、休日の決め方を会社本位で決めたりすることは許されていません。シフト制の勤務形態でも書面で明示しなければいけない事項が定められています。
例えば、「契約期間」「契約を更新する場合の基準」「就業場所や従事する業務」「始業時刻と終業時刻、休憩、休日」「賃金の支払い方法や時期」「退職についての事項」といったものです。その他にも、定めた場合に明示する事項として、「退職手当」「賞与」などが挙げられます。
勝手にシフトを変更することは認められない
シフト制の勤務形態では、トラブル防止のためにシフトの作成や変更などについて労働者と使用者で話し合ってルールを決めることが求められます。
まず、シフトの作成時には労働者側の意見を聞いてもらうことが必要です。シフトの通知期限や通知方法も、ルールで定められているかを確認しましょう。
また、一度確定したシフトが変更されるときは、シフト期間開始前に労働者や使用者が申出を行う際の期限や手続きについてルールが定められているかを確認しましょう。それだけでなく、シフト期間後に一度確定したシフトを変更する際の期限や手続きについてのルールもトラブル防止のために整えてもらいましょう。
特に、シフトの変更については「労働条件の変更」にあたります。労働条件を変更するためには使用者と労働者双方の合意が必要です。これは労働契約法8条の「労働契約の内容の変更」が根拠となっています。そのため、事例のように労働者に無断で勝手にシフトを変更する会社側の行動は労働契約法8条違反です。
勝手にシフトを変更することは認められないので、拒否することもできます。
使用者である会社側は労働者と話し合い、合意を得ることが重要です。シフトの作成や変更などについてのルールを作り、使用者と労働者が守れるようにすることでトラブルを防止できるでしょう。
トラブル防止のためにシフト変更のルールについて話し合いましょう
事例のように人手が足りないことを理由にシフトが変更された場合は、労働者は使用者である会社側に対し、拒否することができます。労働者に確認することなく勝手にシフトを変更することは、労働契約法8条に違反することになるからです。
労働契約法8条は、労働条件を変更する場合は使用者と労働者「双方の合意」によって変更できると定めているため、シフトの変更においても使用者と労働者のそれぞれの合意が必要だからです。
このようなトラブルを防止するためには、シフトの作成や変更などのルールを明確に定めることも大切です。ルールを定める際も使用者と労働者の話し合いが重要となります。シフト変更のルールについて話し合いましょう
出典
厚生労働省 「シフト制」労働者の雇用管理を適切に行うための留意事項
e-Gov法令検索 労働契約法
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
