南海トラフ巨大地震の防災基本計画改定に向けた政府の作業部会が、5月に議論を再開することが21日、関係者への取材で分かった。今春の計画改定を予定していたが、能登半島地震への対応で作業が中断していた。今回の対応の教訓も反映させるため、秋以降になる公算が大きい。
政府は2011年の東日本大震災を踏まえ、巨大地震対策の見直しに着手。南海トラフ地震については、12年に「最大32万3千人が死亡する」との被害想定を公表した。14年には、10年間で死者を8割減らすなどの「減災目標」を盛り込んだ基本計画を策定した。
