沖縄県糸満市／真栄里土地区画整理事業、環境アセス評価書縦覧開始

沖縄県糸満市は市が施行する「真栄里土地区画整理事業」（真栄里底原ほか、施行面積約５６・１ヘクタール）の環境影響評価（環境アセス）評価書の縦覧手続きを開始した。６月上旬の都市計画決定と環境アセス手続きの完了を予定している。１２月ごろに事業認可を取得し、実施設計を経て２０２６年度に造成工事に着手。２８年度から順次分譲を行い、３０年度の工事完了を目指す。
区域を南北に貫く国道３３１号を軸に、西側を公共交通のターミナルや複合商業施設、住宅などが集まる公共交通ターミナル地区（約１１・７ヘクタール）とし、東側を次世代物流団地を核にした物流団地地区（約４４・３ヘクタール）にする。
公共交通ターミナル地区から造成を始める予定で、ターミナルゾーン約９・７ヘクタール、道路など約２・０ヘクタールを整備する。ターミナルゾーンの内訳は、娯楽施設やレンタカーステーションなどの複合施設用地約２・７８ヘクタール、複合施設利用者やパークアンドライドなど約６５０台分の駐車場用地約１・５ヘクタール、バス駐機場用地約１・２１ヘクタール、沿道商業用地約０・８４ヘクタール、企業からの要望による住居や研修所を兼ねた宿泊所用地約３・４１ヘクタール。
物流団地地区は工業系、流通業務系の企業を誘致する工業ゾーン約２０・２ヘクタール、物流団地の中心となる施設の誘導を図るロジスティクスパークゾーン約３・５ヘクタール、住宅ゾーン約６・０ヘクタール、農地ゾーン約０・９ヘクタール、公園約２・３ヘクタール、緑地約２・０ヘクタール、道路や排水路約９・５ヘクタールを整備する。
区画整理の基本設計は玉野総合コンサルタント・大洋土木コンサルタントＪＶ、事業認可申請書の作成業務は日本工営都市空間が担当。実施設計は同ＪＶに、換地業務は日本工営都市空間と今後それぞれ随意契約する見通し。