堺市は、市役所本庁舎（堺区南瓦町３の１）をＥＳＣＯでＺＥＢ化するプロジェクトに着手する。本館と高層館、保健センター、自動車車庫など既存の市役所施設すべてで行う。総延べ床面積は約７万６０００平方メートルに及び、既存ビルＺＥＢ化では「日本で最大規模」になるという。契約方式はギャランティード・セイビングス（自己資金型）で、ＺＥＢ Ｏｒｉｅｎｔｅｄの認証取得を目指す。６月２１日に公募型プロポーザルを公告予定。参加表明書を７月８～１２日、提案書を９月２～６日に受け付け、優先交渉権者を決め１０月下旬に通知する。
市はエネルギーの地産地消プロジェクトの象徴的な事業として位置付ける。
市役所のうち高層館は１９９２年の完成。当時の最先端設備を設置した。完成から２０年が経過し、より効率的な運転が可能な空調設備が登場し、設備負荷のモニタリング技術も進展した。こうした状況を踏まえ、設備規模の再構築による運転の最適化などが実現できると判断し、ＥＳＣＯによるＺＥＢ化実施を決めた。
事業者は既存設備改修と、市への運転管理指示、エネルギー削減量の計測・検証を担う。必ず改修する設備は空調熱源設備と、蛍光灯などの照明設備。工事期間は２０２５～２７年度の３年以内を想定。省エネルギーサービス期間（光熱水費削減保証）について市は、１５年間を視野に検討している。
ＥＳＣＯサービス上限額は２３億１６００万円。光熱水費削減保証額は光熱水費削減予定額の８０％以上。
ギャランティード・セイビングス契約を採用するため、市が設備改修の初期費用を用意。契約期間中の改修設備は市が所有する。
市は、既に本庁舎ＺＥＢ化事業の可能性調査を行い、現在の各施設と市役所全体のエネルギー消費量などを調べ、ＺＥＢ化の実現性・事業性を検証してきた。断熱性能（外皮性能）やエネルギー消費性能（ＢＥＩ）を算出。ＢＥＩの事前公表で、基準を統一し、事業者の負担を減らす。
市役所本庁舎のうち、高層館の規模はＳ一部ＳＲＣ造地下４階地上２１階建て延べ２万５９９０平方メートル。０４年完成の本館はＳＲＣ造地下３階地上１２階建て延べ３万８３１９平方メートル。保健センターと自動車車庫などは２１年に完成した。保健センターはＳ造４階建て延べ３６７２平方メートルで、自動車車庫などはＳ造７階建て延べ７９６７平方メートル。
環境省は２２年、市のエネルギー地産地消プロジェクトを審査し、同市をカーボンニュートラルに向けた電力消費の二酸化炭素（ＣＯ２）排出実質ゼロなどを実現・先導する「脱炭素先行地域」に採択した。
