by ドローンジャーナル編集部
2024年4月18日、AirXは、EVE Air Mobility（以下、EVE）と、同社が開発する電動垂直離着陸機（eVTOL）の購買権に関するLOI契約（※1）を締結したことを発表した。航空管理システムも導入し、2026年から2027年の国内展開を目指す。
【LOI契約内容】
・ 最大10機のeVTOL確定オーダー
・ 40機のオプション購入権
・ 都市型航空交通管理ソフトウェア「Vector」の活用
※1 LOI契約：Letter of Intent。基本合意書もしくは意向表明書を指す。
EVEは、大手旅客機メーカーEMBRAER（エンブラエル）がグループ展開する都市型エアモビリティ（UAM）エコシステムの開発を行う企業。主にeVTOLの開発、航空交通管理システム、グローバルサービスおよびサポートネットワークを提供している。
2023年7月にeVTOL生産施設（ブラジル サンパウロ州タウバテ市）の建設を発表し、2026年には機体納品およびサービス展開を予定している。
eVTOLはリフト・クルーズ（離着陸用のマルチローター、固定翼、推進用のプロペラを有する）タイプのため、土地の広さが限られたエリアでの有効活用が期待される。日本の都市部や屋上ポートへの離着陸に適しており、都市部や地域間を結ぶ交通手段としての活用を見込む。搭乗者数は5名（パイロット1名、乗客4名）、航続距離は約100km。
現在開発中の航空交通管理ソフトウェアVectorは、都市型エアモビリティの運用を最適化し、安全運航を実現する。オーラルコミュニケーションが主流の航空業界にDX化をもたらすことが期待される。
AirXは、都市型エアモビリティ（UAM）を展開するため、自治体や電力・インフラ、不動産業界などとの連携を強化し、2026年から2027年のサービス開始を目指すとしている。
