岩手県内市町村で行政サービスにアプリを活用する動きが進んでいる。スマートフォンで公共施設の利用申請をしたり、ごみを写真に撮ると分別先が分かったり、道路の危険箇所を住民が通報するなど多様な機能がそろう。本格的な普及はこれからの所も多いが、マンパワー不足を背景にデジタル技術を生かして住民の利便性向上と業務の効率化を図る。
矢巾町は住民総合ポータルアプリ「やはナビ！」の提供を昨年12月に始めた。転出届など各種申請書を作成できるほか、ごみを写真に撮ると分別先を教えてくれる機能を2月に追加。写真データは蓄積され、利用が多いほど判別の精度が上がる。居住地区を登録すれば回収日の通知も届く。
デジタル田園都市国家構想交付金を活用し事業費8300万円。町企画財政課の花立孝美課長は「写真を撮って楽しみながら使ってもらえると思う。アップデートを重ねて、より便利なものにしていく」と話す。
