日本酒販売のさくら酒店（本社大垣市、近藤悠一社長）は5月5日まで、台湾東部沖地震の被災地支援として、販売した酒1本につき100円を寄付している。商品には「台湾加油！（日本語で台湾頑張れ）」の首掛けを付け、支援を呼び掛ける。同社は2017年から台湾へ日本酒を輸出しているほか、台湾出身の親を持つ社員が在籍しており、支援を決めた。
キャンペーン期間は約1カ月間で、首掛けは1万枚用意した。寄付先は非政府組織（NGO）のピースウィンズ・ジャパン「台湾花蓮地震 緊急支援」で、被災地域の支援および復旧活動に使用される。
さくら酒店は店舗を持たない日本酒専門店。オンラインショップ「零下」をはじめ、国内の飲食店500店舗や、海外17カ国で日本酒を販売している。日本酒管理は冷蔵や常温が主流だが、同社は日本酒の劣化を最も防げるマイナス5度の保冷庫で商品を管理している。
2022年11月に、自社保冷庫と本社の大部分を火災で焼失した。事業を再開するため、クラウドファンディングを実施。約1400万円の支援を受け、事業を再開した。今月末には新本社の完成を予定する。
近藤社長は「多くの支援があったからこそ、当社は事業を継続できている。感謝の気持ちを胸に、次は当社が助けを必要とする人に手を差し伸べたい」と話す。
さくら酒店は2013年設立。企業理念「日本酒であなたの笑顔つくります」の下、さまざまな社会貢献活動に注力。直近では、ウクライナ支援として、売り上げ全額を寄付するチャリティー日本酒の販売、能登半島地震への寄付などを実施した。
（西濃）
