Kanishka Singh
[ワシントン ２１日 ロイター] - 中国系動画投稿アプリ「ティックトック（ＴｉｋＴｏｋ）」は２１日、米下院で可決された同アプリ禁止法案について、米国民１億７０００万人の言論の自由を踏みにじるものだとして反発した。
法案は中国の親会社である字節跳動（バイトダンス）が１年以内に株式を売却しなければ、米国で同アプリを禁止する内容。下院は２０日、３６０対５８で可決した。上院に送られ、数日中に採決が行われる可能性がある。バイデン大統領は法案に署名すると述べている。
米議員の多くやバイデン政権はＴｉｋＴｏｋに国家安全保障上のリスクがあると指摘している。
一方、「アメリカ自由人権協会」は言論の自由を理由に下院法案に反対した。
下院は先月、ＴｉｋＴｏｋの米国資産を売却するか、禁止措置を受けるかを決めるためバイトダンスに約６カ月の猶予を与える法案を可決した。
今回可決された法案はこの期間を延長。９カ月の猶予を与えており、大統領が売却への進展を判断した場合は３カ月延長される可能性がある。
３月法案の一部修正を下院に求めていた上院商業委員会のマリア・キャントウェル委員長は今回の法案に支持を表明した。
