名古屋市教育委員会は、市立の学校で多くのルール違反が明らかになったPTAからの寄付の受け入れについて、新たなガイドラインを取りまとめました。
名古屋市では、市立の小中学校などで、5年間で備品など1億8400万円分をPTAから寄付として受け入れていたことが取材をきっかけで分かりました。
その大半は本来必要な手続きを無視していて、市教委は適切な寄付受け入れを徹底するとして、22日、新たなガイドラインを市の公式サイトに掲載しました。
学校運営に必要な経費は寄付ではなく公費で執行することを原則とし、PTAの自発性を損なうような学校からの働きかけを慎むこと、保護者の負担軽減のため受け入れを慎重に判断することなどを明記しました。
また、公費を充てられる支出の例を示し、卒業証書入れなどの祝いの品や、感染症対策用品、クリーニング代など、これまでPTAが負担することがあったものも挙げました。
