FNNがこの週末に実施した世論調査で、岸田内閣の支持率は、3月から3ポイント以上上昇し、26.9%だった。
派閥の裏金問題で、自民党が岸田首相への処分を見送ったことに、7割が「妥当ではない」と答えた。
調査は、以下の方法で行った。
・期間: 2024年4月20日・21日
・電話調査(RDD 固定・携帯電話)
・全国18歳以上の男女1010人が回答
岸田内閣を支持するとの答えは、3月から3.7ポイント上昇し、26.9%だった。
4月、国賓待遇で訪米し、日米首脳会談などを行ったことについて、「評価する」と答えた人は55.5%だった。
また派閥の裏金問題をめぐり、自民党の党紀委員会が、安倍派幹部ら39人を「離党勧告」や「党員資格の停止」などとした処分については、「納得できる」と答えた人が40.7%、「納得できない」と答えた人は55%だった。
一方、今回の処分で岸田首相への処分がなかったことについては、「妥当ではない」と答えた人が7割近くにのぼった。
厚生労働省が、年金制度の点検として検証を行うとしている、国民年金の保険料を納める期間を5年間延長して、65歳までとすることについては、「賛成」と答えた人が42%、「反対」は49.9%だった。
2025年10月までの衆議院任期の中で、いつごろ解散総選挙が行われることが望ましいかという質問で、最も多かったのは「6月まで予定されている通常国会中」との答えで、33.5%だった。
さらに、選挙後の政権のあり方については、「自民党中心の政権の継続」を期待する人は40.1%、「政権の交代」を期待すると答えた人は52.8%だった。
年始から、大きな地震が頻繁に発生する中、地震への備えについて聞いたところ、「あまり準備ができていない」と答えた人が49.2%、「全く準備ができていない」との答えが21.5%と続いた。
