Manoj Kumar
[ニューデリー ２１日 ロイター] - インドの直接税中央委員会（ＣＢＤＴ）は２１日、２０２３／２４年度（２４年３月終了）の所得税税収が前年比１７．７％増の約２３５０億ドルだったと明らかにした。超富裕層の所得や企業の利益が増加したことが背景にある。
個人が収めた所得税は前年比約２５％増加し、１０兆４４００億ルピー（１２５３億ドル）だった。これには株式や投資信託などの有価証券の取引に課される証券取引税が含まれる。
法人税の納税額は前年比１０．２６％増の９兆１１００億ルピー（１０９３億ドル）だった。
デリーのジャワハルラール・ネルー大学元教授で経済学者のアルン・クマール氏は「これは良いニュースだ」と指摘した上で、この数字は「所得格差拡大の兆候」でもあると述べた。
所得税の増加分は主に比較的裕福な個人と大企業によるもので、税収増は富裕層の所得や株式投資などから得た利益が拡大したことを反映している。
エコノミストによると、年間の非課税枠である３０万ルピー（３５９９ドル）を超える所得がある世帯は全体のごく一部で、自給自足が多い農業従事者の大半は所得が非課税枠に収まっているという。
クマール氏は、労働者の９０％近くは中小企業で働いたり農業に従事しているが、そうした労働者の賃金の伸びははるかに低かったと指摘した。
