Rachel Savage Karin Strohecker
[ヨハネスブルグ／ワシントン １９日 ロイター] - 国際通貨基金（ＩＭＦ）は１９日、サブサハラ（サハラ砂漠以南）のアフリカ地域が緩慢な経済回復を背景に、所得改善で他地域にさらに後れを取っていると指摘。地政学的状況や政情不安、気候変動によるリスクを挙げた。
ＩＭＦは地域経済見通しで「人口増加を考慮すると世界の他地域との所得格差は拡大している」とした。
他の途上国は２０００年以降、一人当たりの実質所得が３倍以上に増えたが、サブサハラ地域の伸びは７５％にとどまったとした。先進国は３５％増えた。
ただ、ＩＭＦのアベベ・セラシー・アフリカ局長によると、足元では地域諸国の３分の２で改善ペースが加速するなど、前向きな動きもある。
ＩＭＦはまた、同地域の多くの諸国で経済環境が今年に入り緩和し始め、コートジボワール、ベナン、ケニアが外貨建て国債を発行したと指摘。インフレ率の中央値は１年前の１０％近くから２月には６％に低下した。
しかし、政情不安は高まりつつあるとし、軍政を敷くブルキナファソ、マリ、ニジェールが西アフリカ諸国経済共同体（ＥＣＯＷＡＳ）を脱退し、地域全体で今年、１８の選挙が行われることに言及した。
干ばつやサイクロン、洪水の被害も地域の苦境を増大させていると指摘した。
