全国の中堅・中小企業の63.1％が、2024年度に基本給を底上げするベースアップ（ベア）を実施したことが、財務省が22日に発表した調査で分かった。ベアがあった中堅・中小企業の割合は23年度の54.3％から8.8ポイント上昇し、人手不足や物価高を背景に賃上げの動きが中小企業にも広がっている実態が明らかになった。
ただ、ベア実施企業の割合は大企業の81.1％（23年度は77.9％）に比べると低い。大企業を中心に賃上げが進む中、働く人口の7割を占める中小企業の待遇改善が景気回復の鍵を握る。
賃金の上昇幅で見ると、ベアと定期昇給と合わせて5％以上賃金を引き上げた企業の割合は、大企業の53.8％に対し中堅・中小は24.4％にとどまった。
人件費を価格に転嫁できていない中堅・中小企業は50.2％に上り、賃上げの原資確保に苦慮している様子も浮かぶ。
賃上げの理由としては「社員のモチベーション向上、待遇改善、離職防止」が86％で最多。「物価上昇への対応」が67％、「新規人材の確保」が54.9％と続いた。
