[クアラルンプール ２２日 ロイター] - マレーシア政府は２２日、東南アジア最大の集積回路（ＩＣ）設計拠点を建設する計画で、各国のハイテク企業や投資家を誘致するため減税や補助金、ビザ（査証）免除などの優遇措置を講じると発表した。
政府はクアラルンプールを地域のデジタルハブにすることを目指しており、２０３０年までにグローバルスタートアップ・エコシステムランキングで上位２０位に入ることを目標として掲げている。
イブラヒム首相はＩＣ設計拠点について、マレーシアが半導体の組み立てや検査といったバックエンド（後工程）だけでなく、価値の高いフロントエンド（前工程）の設計部門にも注力するための取り組みだと説明した。
マレーシアは世界の半導体の検査とパッケージングで約１３％のシェアを確保している。
イブラヒム首相は、ＩＣ設計拠点では各国の主要企業が操業する見込みで、英半導体設計アームなどグローバル企業と協力する計画だと述べた。
