FNNがこの週末に実施した世論調査で、岸田内閣の支持率は、3月から3ポイント以上上昇し26.9％だった。派閥の裏金問題で、自民党が岸田総理大臣への処分を見送ったことに7割が「妥当ではない」と答えた。
“裏金”首相不処分を7割が問題視
FNN世論調査は、4月20、21日に電話調査（RDD固定＋携帯）で行い、全国18歳以上の男女1010が回答した。
岸田内閣を支持するとの答えは、3月から3.7ポイント上昇し、26.9％だった。4月、国賓待遇で訪米し、日米首脳会談などを行ったことについて「評価する」と答えた人は55.5％だった。
また、派閥の裏金問題をめぐり自民党の党紀委員会が、安倍派幹部ら39人を「離党勧告」や「党員資格の停止」などとした処分については「納得できる」と答えた人が40.7％「納得できない」と答えた人は55％だった。
一方、今回の処分で岸田総理大臣への処分が無かったことについては「妥当ではない」と答えた人が7割近くに上った。
5割以上が「政権交代」を期待
厚生労働省が、年金制度の点検として検証を行うとしている国民年金の保険料を納める期間を5年間延長して65歳までとすることについては「賛成」と答えた人が42%、「反対」は49.9%だった。
2025年10月までの衆議院任期の中で、いつ頃解散総選挙が行われることが望ましいかという質問で、最も多かったのは「6月まで予定されている通常国会中」との答えで、33.5%だった。
さらに、選挙後の政権のあり方については「自民党中心の政権の継続」を期待する人は40.1％、「政権の交代」を期待すると答えた人は52.8％だった。
年始から、大きな地震が頻繁に発生する中、地震への備えについて聞いたところ「あまり準備ができていない」と答えた人が、49.2％、「全く準備ができていない」との答えが21.5％と続いた。
