【2024.04.22配信】厚生労働省は４月22日、「第４回薬局・薬剤師の機能強化等に関する検討会」を開き、健康サポート薬局と認定薬局（地域連携薬局、専門医療機関連携薬局）の在り方について議論した。
同日の検討会では日本薬剤師会副会長の安部好弘氏が、健康サポート薬局を薬機法に位置付けてほしいとの要望を示した。
安部氏は健康サポート薬局の創設が、認定薬局が登場する前の議論から発生したために、要件について重複があり整理する必要があるとの見方を示した。
健康サポート薬局は省令で定められているのに対して、認定薬局については薬機法に位置付けられているとの違いも課題であるとした。地域住民や国民の中で認知や理解が進んでいないことも課題に挙げた。届出も3000軒程度で頭打ち傾向もみられると指摘した。
その上で、安部氏は、健康サポート薬局については「重要な機能である」とし、「本来の機能や要件」を再整理する必要性とともに、「薬機法に位置付けることを検討してほしい」との要望を示した。「そういった措置ができるか検討してほしい」とした。
