能登半島地震で、志賀原子力発電所の周辺でも多くの家屋が倒壊したことを受け、原子力規制委員会は、自然災害と原子力事故が同時に発生した場合の屋内退避のあり方を検討する専門チームを立ち上げました。
国の原子力災害対策指針では、原発で重大な事故が起きた際、被ばくを防ぐため原発から半径5キロ圏内の住民は原則すぐに避難し、5キロから30キロ圏内は屋内に留まるよう求めています。
能登半島地震で原子力災害は発生していませんが、多くの家屋が倒壊し、半径30キロ圏内にある14の集落が最長で2週間ほど孤立するなど、屋内にとどまる事が難しい実態も浮き彫りになりました。
原子力規制委員会の検討チームは22日初会合を開き、屋内退避の効果的な運用について議論しました。現在の対策指針では、一度に大量の放射性物質が放出される事態を想定していますが、出席者からは、放射性物質の放出が一定程度抑えられ、事態が比較的ゆっくりと進展していくケースも想定に加えるべきといった意見が出されました。
チームは、屋内退避を求める期間や対象範囲について検討を進め、年度内に報告書を取りまとめることにしています。
