国会議員に毎月100万円支給されている「旧文通費」をめぐり、岸田首相は、見直し議論の再開を自民党内に指示したと明らかにした。
旧文通費 = 現在の「調査研究広報滞在費」は、国会議員に歳費とは別に毎月100万円が支給されるもので、使い道の公開義務がないことなどが問題視されてきた。
2022年に制度が一部見直されたものの、使い道の公開は手つかずで、野党側は公開の義務づけを主張していた。
岸田首相は、22日の国会で「わが党に対して、旧文通費の残る課題について、各党会派間で議論を再開してもらうことを指示した」と述べ、「自民党として積極的に議論に参加していきたい」と前向きな姿勢を示した。
政治改革をめぐる論点の1つである、旧文通費をめぐる議論だが、岸田首相の発言としては、見直しの議論の再開を自民党内に指示したということになる。
フジテレビ政治部・西垣壮一郎デスクと、橋下徹氏と解説する。
