三井不動産は4月22日、東京都が募集する築地市場跡の再開発事業者に選定されたと発表した。5万人収容の超多機能型スタジアムを中心に、ホテルやオフィス、シアターホールなど計9棟を整備する。開業時期は2030年代前半で、一部は2029年度に先行開業する。
同事業は、三井不動産を代表事業者として、トヨタ不動産や読売新聞グループなど11社が参画するコンソーシアムが手掛ける。
再開発の中心となる超多機能型スタジアムは、用途に応じて2万～5万7000席に可変する屋内全天候型施設。フィールドと客席が変形し、スタジアム、アリーナ、劇場、展示場として利用できる。野球、サッカー、ラグビー、バスケットボール、ｅスポーツ、MICE、音楽ライブ、コンサート、演劇などでの利用を想定する。
なお、同スタジアムは老朽化が進む東京ドームの移転先になるとの観測もある。三井不動産は東京ドームの株式を公開買い付け（TOB）で取得し子会社化しているほか、築地エリアの再開発に読売新聞グループが関わっているためだ。
再開発エリアではこのほか、国際水準のイベントに対応するMICE施設や、上質な大規模ホテル、短～中期滞在拠点として利用可能なレジデンス施設などを用意。また、多様な働き方に対応するオフィスや商業施設も整備する。
隅田川や浜離宮恩賜公園に隣接する立地を活かし、周囲には合計10ヘクタールの都内有数のオープンスペースを整備するほか、陸、海、空のモビリティが乗り入れ可能な広域交通結節点を整備する。「空飛ぶクルマ」の実用化を見越した発着場も整備する。
