中国商務省貿易救済局は１９日、米国を原産地とする輸入プロピオン酸のアンチダンピング〈ＡＤ〉調査に関する初歩的裁定の公告を発表した。
「中華人民共和国反ダンピング条例」の規定に基づき、商務省（以下、調査機関と呼ぶ）は昨年７月２１日、米国原産の輸入プロピオン酸（以下、被調査製品と呼ぶ）に対し、ＡＤ立件・調査を行うとする２０２３年第２５号公告を発表した。
調査機関は、被調査製品にはダンピングが存在し、国内のプロピオン酸産業が実質的な損害を受け、しかもダンピングと実質的損害の間に因果関係が存在していると初歩的に認定した。
「反ダンピング条例」第２８条と第２９条の規定に基づき、調査機関は保証金形式による臨時ＡＤ措置を実施することを決めた。今年４月２０日から、輸入業者は米国原産のプロピオン酸を輸入する際、初歩的裁定で確定した保証金比率に基づき、中国税関に相応の保証金を納めなければならない。
１９日の商務省サイトが伝えた。〔東京４月２０日発中国通信〕
