Karin Strohecker
[ワシントン ２２日 ロイター] - 関係筋によると、ウクライナ政府は国債２００億ドルの再編案を５月初旬までに海外債権者に提示する方針。
同国はロシアの侵攻後、海外債権者と２年間の返済凍結で合意したが、返済凍結期間は８月に終了する。
再編案の提示は、詳細な協議や部外秘の情報の共有など正式協議の出発点となる見通し。ウクライナ政府は遅くとも６月には大枠合意に達したい考えという。
再編案が具体的にどのような内容になるかは不明。
関係筋によると、債権者は最初から利子が支払われる新たな国債への切り替えを望んでいるが、財務状態が厳しいウクライナ政府が難色を示す可能性もある。
ウクライナは資本市場での資金調達を望んでおり、債務再編の一環で国債発行が必要になるとみられるが、中南米諸国が１９８０年代に米国債を担保に発行したブレイディ債のように、多国籍金融機関や支援国が新たな国債に担保を提供する可能性もある。
