首都圏にある４都県の知事と５つの政令市の市長による「九都県市首脳会議」が、オンラインで開かれました。
大野知事は、東京都とほかの地方自治体で行政サービスに格差が生じているとして、国に対し税源の偏りの是正を求めました。
会議でははじめに、能登半島地震の被災地について職員や医療チームの派遣、被災者への公営住宅の提供などの支援を今後も継続するとした共同宣言が採択されました。
このあと、地方分権改革の推進に向けた取り組みについて協議しました。
神奈川県の黒岩知事は、東京都が豊かな税収を背景に充実した子育て施策などができる一方、ほかの地方自治体と行政サービスに格差が生じていると指摘しました。
これに大野知事は「税収が消費地などに適正に帰属せず、本社のある自治体に税収が集中するなど、税源に偏りがあり強く懸念している」と述べました。
そのうえで、各都道府県へ適正に税収を帰属させるため国は是正する措置を取るべきと提案しました。
東京の小池知事は「事業を見直し財源を捻出した結果」と反論しましたが、大野知事は、神奈川と千葉と問題意識は同じとして国に働きかける方針です。
