熊本市役所本庁舎の耐震性能の調査を巡る裁判で、熊本地方裁判所は市民団体の請求を退けました。
この裁判は熊本市が過去２回行った市役所本庁舎の耐震性能調査について、用いた図面が完成した建物のものではなく建設前のもので、調査は意味をなさないとして、市民団体が大西市長に対して調査費およそ１億円の返還を求めているものです。
きょう（4月22日）の判決で熊本地裁の川﨑聡子（かわさき さとこ）裁判長は、監査請求期間を過ぎた不適法な訴えとしたほか、市の支出に違法性は認められないとして、原告の請求を退けました。
原告側は控訴する方針です。
