「被害者全員の救済まで闘っていく」。水俣病の被害を訴え、国と原因企業に損害賠償を求めた裁判の判決をうけ、原告などが街頭活動を行いました。
この裁判は2009年に施行された「特措法」などの救済を受けられなかった人が国と原因企業に1人当たり880万円の損害賠償を求めたものです。
新潟地裁は審理を終えた47人のうち26人を水俣病と認め、原因企業に対し、1人あたり400万円を支払うよう命じました。
一方で、国の責任は認めませんでした。
判決をうけ、原告などは4月20日、街頭に立ち「被害者全員の救済に向け今度も闘っていく」と訴えました。
〈原告団 皆川榮一さん〉
「26名が認定とはなりましたけども、本当に私たちが納得のいく裁判の結果ではありません。私たちはこれからも全員被害者救済、このことを目指してこれからも闘っていきます」
裁判をめぐっては被告の原因企業が控訴していて、原告団は支援者などと話し合い、控訴を検討する方針です。
