宇都宮財務事務所は４月２２日、１月から４月にかけての経済指標や企業への聞き取りを元にした栃木県内の経済情勢報告を発表しました。総括判断は「持ち直している」としており前回１月の判断を据え置きました。
県内経済情勢は四半期に一度、発表されるもので、去年５月に新型コロナウイルスの感染症法上の扱いが５類に移行してから、７月には「緩やかに持ち直している」に上方修正され、１０月から「持ち直している」との判断が続いています。
主要項目別に見ますと、「個人消費」は乗用車の新車登録届出台数がダイハツの生産・出荷停止の影響などで前の年を下回った一方、百貨店やスーパー、ドラッグストアの販売額が前の年を上回ったことなどにより、前回判断を据え置きました。
また「雇用情勢」についても「緩やかに持ち直している」の前回判断を据え置きました。しかし「生産活動」については企業から「中国の景気の減速などにより需要が減退している」との声が聞かれるなど、自動車といった輸送機械、業務用機械が低下していて、判断を下方修正しています。
