2025年春に卒業する高校生や大学生の就職を支援しようという会議が22日、秋田市で開かれ、秋田県が新しく設けた支援制度の活用などを呼びかけた。
会議には、秋田労働局や秋田県内の大学の就職担当者など約40人が出席し、就職の内定率などから学生の動向を探った。
秋田労働局によると、今春県内の高校を卒業して県内企業に内定した生徒の割合は、2月末時点で77.4％と、2023年の同じ時期を2.5ポイント下回っている。
会議では、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが5類に移行されたことで、学生の県外志向が再び強まりつつあることが報告された。
一方で、県は2024年度から、県内の企業に就職した学生を対象に奨学金の返還を補助するほか、都内の大学に通う学生に対して採用面接にかかる交通費を助成する制度を設けている。
会議の中で県の担当者は、学生に支援制度を積極的に活用してもらうよう、出席者に周知を呼びかけた。
秋田労働局 職業安定部・今野将裕部長：
「人口減少もあるが採用が難しくなっている。将来的な秋田のことを考えると、安定的な採用ができることは大事。希望する人が戻ってこられる、採用したい企業は人をとれる環境をつくりたい」
秋田労働局は、2024年度に卒業する高校生のうち、県内に就職を希望する生徒の割合を、2023年度より4ポイントほど高い78.5％以上にする目標を掲げている。
