玉城知事が全国知事会の委員会に出席し、都道府県知事の判断を国が取り消すことができる「裁定的関与」の仕組みの見直しを提案しました。
玉城 知事
「この問題は沖縄県の問題だけでなく、すべての都道府県知事が、膨大な法定受託事務を適正に処理している中で『都道府県と国の判断が異なった場合にも起きうる』という重大な問題であり、全国知事会と連携して国に対して裁定的関与の見直しを求めることは、非常に重要な取り組みであると考えています」
玉城知事は22日午後、オンラインで全国知事会の地方分権推進特別委員会に出席しました。
このなかで、普天間基地の辺野古への移設工事について県が埋め立て承認を撤回したあとに、国がこの処分を取り消し、埋め立て承認の状態を取り戻した手法を例にあげ、都道府県知事の判断を国が取り消すことができる「裁定的関与」の仕組みの見直しとその改善策を提案しました。
「裁定的関与」と呼ばれるこうした仕組みは、国が取り消したあと、その適法性について司法の判断を仰ぐことができていません。
こうした現状を受け玉城知事は、国の機関に対する都道府県知事の処分を行政不服審査法の対象外として扱うことなどを求めました。
この提案について、全国知事会では今後も協議を重ねたうえで国への提言の内容を検討していくということです。
