今の国会で最大の焦点となる政治資金規正法の改正に向けて、自民党は、23日にも党としての案を取りまとめる方針。
22日の国会で、岸田首相に“身内”から突きつけられたのは厳しい指摘だった。
公明党・赤羽幹事長代行「率直に言って本当に情けないし、同じ国会議員として恥ずかしい思い」
各党がそれぞれ規正法の改正案を固める中、自民党が党としての案をまとめていない現状に、与党の公明党からは...。
公明党・赤羽幹事長代行「自民党案がまとまらないという現状、本当に総理が先頭に立って取り組んでいると言えるか」
岸田首相は、週内に取りまとめる考えを示した。
また、夕方には自民党の作業チームが改正案について協議した。
こうした中、記者会見で茂木幹事長は「（自民党案は）あすにも、取りまとめを行えればと思っている」と述べた。
そして、収支報告書の不記載の「再発防止策が最優先課題だ」として、虚偽の記載などがあった場合、同じ額を没収、あるいは国庫に返納する仕組みについて「議員の罰則強化などとあわせ、議論を進める」と述べた。
