カンボジア政府は、日本など７カ国との間で、税制の違いで生じる二重課税を防ぐための協定締結に向けた協議を進めている。協定の発効によって、投資誘致の促進、カンボジアの競争力向上につながるとの声が上がっている。クメール・タイムズ（電子版）が21日報じた。
協議は、二重課税防止協定（ＤＴＡ）の締結に向けたもの。日本、フィリピン、ラオス、ミャンマー、フランス、モロッコ、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）。カンボジアの財務経済省税務総局（ＧＤＴ）によると、18日にフィリピンとの３回目の会合を開催した。
カンボジアは既にシンガポール、中国、タイ、ブルネイ、ベトナム、インドネシア、香港、マレーシア、韓国の９カ国・地域とＤＴＡを締結している。現在はマカオ、トルコとの間で協定の批准に向けた手続きを進めている。
