山口県上関町では原発から出た使用済み核燃料の中間貯蔵施設について、立地可能性調査が進んでいます。その一環、ボーリング調査がきょう23日にも開始され、調査が本格化する見通しであることが、分かりました。ボーリング調査は、中国電力が実施するもので、活断層の有無など地層や地質を調べるために11本が予定されています。調査期間はおよそ半年と見込まれています。
中国電力は去年８月に、立地可能性調査の実施が上関町に認められ、これまで、気象などのデータを集める文献調査を進めていました。ボーリング調査をはじめとした現地での調査に向けて、今年１月から、森林の伐採などの準備が中国電力所有地内で行われています。
22日午前、上関町から柳井市など周辺の自治体に、23日にもボーリング調査に着手する見通しが伝えられたということです。原発建設計画や中間貯蔵施設に反対している上関町議会の山戸孝議員は「中国電力からは町議会に事前の報告なく、住民を置き去りにしている。説明責任を果たすべきだ」と非難しています。
上関町の西哲夫町長は「調査をする場合には、安全で正確に行ってほしい」としています。
